活動への支援

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働く世代を元気に

働く世代を元気に

公園の効能

窓の向こうに木や森や広い芝生がみえるオフィスで働く人はストレスが少なく、労働意欲が高い※といわれていますが、ブライアントパークやハイラインの周辺エリアの地価上昇と無関係ではありません。公園は隣接地の地価を高め、経済を活性化させることが指摘されています。
私たちはこうした公園の効能を発揮するため、公園そのものの整備や高品質な管理(ハード)もめざしますが、そのうえで公園を活用した健康づくり(ソフト)の展開が重要と考えます。将来の高齢者となる(高齢者となっても働き続けなければならないかもしれない)いまの生産世代が、いまのうちから病気や不調を予防するためのプログラムを提供します。

※Rachel Kaplan, Stephen Kaplan, Robert L. Ryan(1998),With People in Mind: Design and Management for Everyday Nature,Washington,D.C.,:Island Press/春日井晶子訳,あなたの子どもには自然が足りない,早川書房

費用対効果

わが国で運動習慣のある人は、現在30%程度にとどまっており、とくに20~64歳の生産世代はわずか20%ほどしかいません※1。私たちは、誰でも身近に、安全に、快適に利用できる都市公園を活用して、生産世代を中心に運動習慣のある人の割合を、10%向上させることを当面の目標としています。
生産世代が運動習慣を身につけるためには、企業の協力が欠かせません。各企業が自社の人材を財産と考え、健康に働き続けられるよう予防に取り組む必要があります。
私たちが提供する公園での運動継続支援プログラムに2万人が参加するためには、1年間に4,000講座の開催が必要です。これらの年間事業コストは8,000万円程度となり、1人あたり参加費を1,000円/回程度いただくこととなります。これに対して、2万人が運動習慣を身につけた場合の国民医療費の縮減効果は年間20億円※2にのぼると試算され、約20%を占める事業者負担の軽減が期待できます。
    

※1「運動習慣のある者」とは、1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している者で、平成28年度調査では男性で35.1%、女性で27.4%。(厚生労働省平成28年国民健康・栄養調査結果)
※2那珂川町と福岡大学が連携した高齢者健康づくり推進事業では、ニコニコペース運動継続による医療費への影響を調査し、2年間の運動を行った被験者の1年間の総医療費は、運動開始前の1年間の総医療費に比べ10万円の減少が確認。さらに、運動をしなかった被験者は35万円増加しており、運動をすることにより年間45万円の総医療費増加抑制効果が期待できることを確認。

人口予測と日本経済

わが国の人口は、2050年代には1億人を下回り、経済を支える生産世代は50%を切ることが予測されています※。一方で老年人口は4割に近づき、高齢者1人を生産世代1.3人で支える時代となります。加えて、少子化傾向により慢性的な働く人材の不足が懸念されています。すでに現在でも兆候がみられるこうした社会状況により、経済産業省や厚生労働省では企業の健康経営を推進しています。
働く世代の減少は、人材を有限財産と考えいかに健康に働き続けられるか、さらには65歳を超えてからもどれだけ元気に働けるかということを考えさせずにはいません。働く世代が、体はもちろん心も健康なまま働き続けられることが、社会の健康にもつながります。
私たちは、体や心を悪くしてから改善や治療をするのでは、根本的な解決はできないと考えます。体や心を悪くすることなく元気に働ける提案を、私たちは提供しています。

※国立社会保障・人口問題研究所(2017),日本の将来推計人口(平成29年推計)

活動への援助

健康経営は、企業にとってすでに大きなテーマとなってきています。人材への投資は、上質なサービスの提供と将来にわたる安定した経営をもたらします。私たちのプログラムは都市インフラである公園を活用するため、中小企業などコンパクトな開催の要望にも柔軟に応えることができます。企業のみなさまからの支援により、例えば受講者の負担を減らすことができ、あるいは広報による事業継続性が高まり、運動支援プログラムへの参加率や継続率が格段に上昇することが見込まれます。
働く世代がより運動習慣を身につけやすくするため、企業のみなさまには開催支援などの賛同、従業員の受講促進、受講費補助などの健康経営への導入をお願いします。

・健康経営に取り入れる(問い合わせ)
・事業をサポートする(サポーター企業) 年額10,000円~
・協賛(入会)する 年額120,000円~