企業の健康経営

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働く世代を元気に

働く世代を元気に

公園の効能

窓の向こうに木や森や広い芝生がみえるオフィスで働く人はストレスが少なく、労働意欲が高い※といわれていますが、ブライアントパークやハイラインの周辺エリアの地価上昇と無関係ではありません。公園は隣接地の地価を高め、経済を活性化させることが指摘されています。
私たちはこうした公園の効能を発揮するため、公園そのものの整備や高品質な管理(ハード)もめざしますが、そのうえで公園を活用した健康づくり(ソフト)の展開が重要と考えます。将来の高齢者となる(高齢者となっても働き続けなければならないかもしれない)いまの生産世代が、いまのうちから病気や不調を予防するためのプログラムを提供します。

※Rachel Kaplan, Stephen Kaplan, Robert L. Ryan(1998),With People in Mind: Design and Management for Everyday Nature,Washington,D.C.,:Island Press/春日井晶子訳,あなたの子どもには自然が足りない,早川書房

費用対効果

わが国で運動習慣のある人は、現在30%程度にとどまっており、とくに20~64歳の生産世代はわずか20%ほどしかいません※1。私たちは、誰でも身近に、安全に、快適に利用できる都市公園を活用して、生産世代を中心に運動習慣のある人の割合を、10%向上させることを当面の目標としています。
生産世代が運動習慣を身につけるためには、企業の協力が欠かせません。各企業が自社の人材を財産と考え、健康に働き続けられるよう予防に取り組む必要があります。
私たちが提供する公園での運動継続支援プログラムに2万人が参加するためには、1年間に4,000講座の開催が必要です。これらの年間事業コストは8,000万円程度となり、1人あたり参加費を1,000円/回程度いただくこととなります。これに対して、2万人が運動習慣を身につけた場合の国民医療費の縮減効果は年間20億円※2にのぼると試算され、約20%を占める事業者負担の軽減が期待できます。
    

※1「運動習慣のある者」とは、1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している者で、平成28年度調査では男性で35.1%、女性で27.4%。(厚生労働省平成28年国民健康・栄養調査結果)
※2那珂川町と福岡大学が連携した高齢者健康づくり推進事業では、ニコニコペース運動継続による医療費への影響を調査し、2年間の運動を行った被験者の1年間の総医療費は、運動開始前の1年間の総医療費に比べ10万円の減少が確認。さらに、運動をしなかった被験者は35万円増加しており、運動をすることにより年間45万円の総医療費増加抑制効果が期待できることを確認。

公園からの健康づくりを活用したい企業・団体さま

健康経営をめざす企業のみなさま

昨今、経済産業省の「健康経営銘柄」選定に代表されるように、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が注目を浴びています。みなさんの企業でも、従業員の健康管理に取り組まれているのではないでしょうか。
継続、習慣化はうまくいっていますか?どんなことをすればよいのか、悩んでいませんか?
公園からの健康づくりネットは、健康経営をめざす企業のみなさまを、公園でつちかったさまざまな運動継続支援の手法によりお手伝いします。

会員の方を健康にしたい健保組合・保険事業者さま

いまや、日本の国民医療費は年間40兆円を超えました。日本の健康保険制度を持続可能とするためには、増え続ける国民医療費を抑えることが肝要です。医療費のうち患者が支払う割合は小さく、ほとんどを国からの補助、企業が支払う保険料、国民が支払う保険料でまかなっており、健康を維持することはこれら医療費負担の縮減につながります。
公園からの健康づくりネットは、予防の観点で健康な人を健康なままに過ごしてもらうことをめざしています。予備軍の人を悪化させないための、運動継続支援をご提案します。

ご提案できること

◇運動継続支援プログラム
従業者が健康で働き続けられるよう、多くの企業で健康経営が始められています。健康経営の手法は様々ですが、健康には運動の習慣化が効果的です。公園からの健康づくりネットでは、公園での運動継続支援プログラムのノウハウを活用して、各企業のニーズに合った運動習慣確立のための継続支援プログラムを提案します。

◇健康づくりセミナー
健康維持のための知識を座学で、容易に実践できる効果的な運動処方を運動体験研修でお伝えすることができます。
内容や時間はご相談に応じますので、お気軽にご連絡ください。

◇健康経営実践に向けたコンサルテーション
従業者の健康維持につながる有効な情報の提供(講習会)、公園のネットワークを利用した健康促進プログラムの利用、企業の取組みとしての「健康経営」のPR戦略などについてのご相談に応じます。どんなことでもまずはご連絡ください。

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